支援の進め方

1　目的を理解する

貴社の事業、競争上の強み、ノルウェーでの目標を伺います。投資判断に重要な論点を特定し、社内検討のプロセスに沿った支援の進め方を確認します。

2　業務内容を定める

業務範囲、成果物、スケジュール、報酬を明示した提案書を作成します。意思決定ポイントは開始時に合意し、貴社の社内承認プロセスに合わせて設定します。業務を明確な段階に分け、それぞれに次段階への移行を判断するポイントを設けることで、予算を管理し、合意した段階を超える長期的な契約義務が生じないようにします。

3　事業機会を評価する

ノルウェーのビジネスへの知見と関連業界のネットワークを生かし、調査・分析を行います。明確な根拠に基づいて結果を示し、前提条件と未解決事項を説明します。

4　進むべき方向を提言する

事業性の評価と提言を提示します。必要に応じて、市場へのアクセス、投資額、売上計上までの期間、実行上の要件を踏まえ、新規立ち上げと企業買収を比較します。

社内承認に使えるよう整理した意思決定資料を提供します。各段階の終了時に、次へ進むか否かを判断する明確な節目を設け、経営陣がリスク、進捗、今後の投資・契約上の負担を把握できるようにします。

5　実行を推進する

新規立ち上げでは、顧客・提携先の開拓、事業計画、現地での実行を支援します。企業買収では、候補企業の選定・接触、企業価値評価、デューデリジェンスの調整、交渉を支援します。

業務全体の進捗を管理し、必要な専門家の参画を調整します。

6　事業運営への移行を支援する

事業開始直後や買収後の移行期にも対応します。貴社のチームおよびノルウェーの経営陣と協働し、優先事項、報告体制、責任分担、フォローアップを整えます。

コミュニケーションと機密保持

定期的な進捗報告と明確な提言を行い、時差を考慮して会議を設定します。機密保持の取り決めと外部企業への接触方法は、業務開始時に貴社と確認します。

業務対応言語は英語とノルウェー語です。日本語の通訳・翻訳が必要な場合は、業務開始前に手配について協議します。

法務、税務、会計などの専門業務は、それぞれの専門家が担当します。私は、プロジェクトの事業上の目的に沿って、各専門家の業務を調整します。

ノルウェー拠点と日本本社の連携

日本のオーナー・株主とノルウェーの経営陣が、目標、責任、裁量について共通認識を持てるよう支援します。意思決定の方法、報告事項、課題を本社に相談・報告する手順を明確にします。同時に、ノルウェーの働き方や、権限委譲、社員の参画、自律性に対する考え方を説明します。

設立段階では、実務と現地専門家による支援を調整します。担当範囲、貴社の承認が必要な事項、進捗確認の方法を合意します。通訳・翻訳の必要性も事前に確認します。

取締役会への助言・暫定経営支援

明確に範囲を定めたプロジェクト、継続的な助言、暫定的な経営職としての支援など、ご要望に応じた形で対応します。ノルウェー子会社の取締役に就任することも可能です。開始前に役割、責任、権限、報告体制を合意します。

ノルウェー子会社の独立した立場の取締役

ノルウェー子会社の取締役として独立した立場から参画し、日本のオーナー・株主の利益を代表するとともに、現地市場の知見、戦略的な判断、事業の監督に貢献します。オーナー・株主の目標が理解され、会社の長期的な発展に向けた取締役会の取り組みに反映されるよう支援します。

ノルウェー経営陣への戦略的助言

ノルウェーの経営陣に戦略的な助言を行い、日本本社への適切な報告と円滑なコミュニケーションを支援します。報告、会議、意思決定の手順を明確にすることで、本社に必要な情報が適時に届き、現地経営陣が期待される役割と優先事項を理解して業務を進められるようにします。

暫定的な経営職としての支援

設立、オーナーの交代、その他の移行期に、合意した職務範囲に基づいて暫定的な経営職を担うことが可能です。進捗、財務、組織体制を管理し、常任の経営陣への円滑な引き継ぎを支援します。